【声明】大阪市廃止・特別区設置を問う住民投票否決を受けて
—大阪市の歴史がつづく、市民の暮らしを守る—

　　2020年11月1日に実施された大阪市廃止を問う住民投票は、反対多数で否決された。

　大阪市長、府知事は、大阪市民の「大阪市を守りたい」という強い思いが示された結果を真摯に受け止め、今後の大阪の舵取りを行っていただきたい。
そして、活動にあたってこられた多くの市民のみなさまに敬意を表するとともに、大阪市の歴史がこれからもつづくことについて、素直に喜び合いたい。

　一方、多くの賛成票に込められた「住民に身近な行政を実現したい」「大阪の閉塞状況や二重行政を何とかしたい」という思いに対しては、私たちもまったく同感である。ただし、大阪市の廃止と特別区制度への移行に拠らずとも、大阪市における内なる分権化と不断の行財政改革に取り組みつつ、大阪府・市の役割分担を明確にしながら、成長戦略など大都市政策を推進していくことで十分に対応できるものと考える。

　現在もっとも重要な課題は、新型コロナ対策である。ウィズコロナ時代の暮らし、経済の再生を最優先に取り組みつつ、住民投票で分断された地域コミュニティの再生にあたることが肝要である。
そして、今後の大阪は、対立と分断のまちづくりから、対話と協調のまちづくりへと転換を図っていくべきであり、本日の大阪市廃止・特別区設置を問う住民投票否決を契機として、私たちもその一端を担うべく、今後も尽力する。

2020年11月1日

立憲民主党大阪府総支部連合会

共同代表　平野博文
共同代表　辻元清美